経産省、個人データの信託機関管理を検討− 一般車の走行データなど、メーカーや小売りが利用可能に

経済産業省は、自動車の走行データなどの個人データを信託型の代理機関が管理し、各個人が定めた利用条件に基づき、メーカーや保険会社などに貸し出す新制度を検討する。代理機関はオープンでルールが透明なデータ流通市場を整備することで、裾野広い企業がデータを有効活用。大量の個人データは、ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などへの活用を促し、新事業創出を後押しする。

産業構造審議会（経産相の諮問機関）の専門委員会で２７日に議論する。法規制など実現への課題をまとめたうえ、１０月ごろに公表する中間とりまとめに盛り込む。商品の購入情報や観光地での位置情報、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿情報などの個人データは、サービスを提供する企業が囲い込む場合が大半であり、企業間での利活用はほとんど行われていない。

これに対して新制度では、データを代理機関に還元するルールを設ける。代理機関は匿名化した...