社説／レジリエンス認証−災害以外にも役立つＢＣＰ構築を

企業や団体の事業継続の取り組みを第三者が評価する「国土強靭（きょうじん）化貢献団体認証（レジリエンス認証）」が動きだした。自然災害が頻発する日本では国や自治体が国土強靭化に率先して取り組むのはもちろん、企業の事業継続を後押しすることも重要だ。すそ野を広げるための制度として注目したい。

同認証は、内閣官房の国土強靭化推進室が２月にガイドラインを策定。官民が協力して設立したレジリエンスジャパン推進協議会（東京都渋谷区、三浦惺会長＝ＮＴＴ会長）が認証機関となり、７月末に４４社・団体を初めて認証した。

企業や団体には、災害発生後でも事業をストップせずにすむ事業継続計画（ＢＣＰ）をあらかじめ策定することが求められている。企業存続だけでなく、国土強靭化に資する活動でもある。大企業ではＢＣＰの策定が進んでいるものの、中小企業では優先順位の高い業務だとは認識されていない。

同認証には、こうした企業のモチベーションを上げる効果が期待される。公的機関の“お墨付き”を得ることによって、非常時対応に積極的な企業であることを顧客や取引先にアピールできる。認証を取得すれば専用のロゴマークを名刺や広告に記載可能。また政府や協議会のウェブサイトにも取得団体名が掲出される。

ただ制度は始まったばかりで、認証の知名度が低い。政府は国土強靭化の普及・啓発とともに、同認証の周知に努めてもらいたい。現状では企業にあまりメリットが感じられない点も問題だ。認証を取得すれば公的な補助や低利融資などの優遇策を受けられるようにする仕組みも有効だろう。ぜひ実現してもらいたい。

産業界としては、改めてＢＣＰの重要性を認識する必要がある。“自然災害大国”ともいわれる日本で事業を展開する以上、規模や業種にかかわらず何らかの備えは欠かせない。認証取得をひとつの里程標としてＢＣＰを見直し、自然災害以外の経営環境の変化に役立つ仕組みを構築していくべきだろう。