経産省、地方創生へ支援倍増−中核企業、１件２０００万円に

経済産業省は地域中核企業創出・支援事業の１件当たり支援額を倍にする。支援人材を通じて、地域中核企業の創出のためのネットワーク作りやさらなる成長に向けた支援を行っている。プロジェクト１件当たりの支援額を、現在の平均１０００万円から２０１７年度は同２０００万円に増やす計画。雇用など地域への波及効果が大きい地域の中核となる企業支援を強化することで経済を活性化させ、地方創生につなげる。

地域中核企業創出・支援事業は年２００件支援する。支援人材の人脈やノウハウなどを活用し、大学や金融機関、協力企業などと地域中核企業候補とのネットワーク形成や、地域中核企業のさらなる成長のため、新事業展開に向けた事業化戦略立案や販路開拓などの支援をする。

支援額を増やすほか、地域中核企業支援強化として企業立地促進法の見直しも検討する。同法が成立して１７年は１０年となる。

従来は企業の立地・誘致を支援していたが...