東芝、混迷深めるメモリー売却−米ＷＤ、独占交渉権を要求

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  四日市工場への投資の継続を宣言した米ＷＤのスティーブ・ミリガンＣＥＯ㊧と東芝の網川智社長㊥、成毛康雄副社長（１６年７月）

東芝が進める半導体メモリー事業の売却交渉が、混迷を深めている。メモリーの生産で提携する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が、メモリー事業の分社や売却に異議を申し立て、独占交渉権を要求したことが要因の一つだ。共同で行っている工場運営に支障が出るというのが主な理由だが、条件で劣るＷＤが有利な立場を得ようとしているとの見方もある。東芝関係者らからは「何で今頃話を持ち出すのか」と、ため息が漏れる。（政年佐貴恵）

東芝は２０００年に米サンディスクと提携し、合弁会社を設立して四日市工場（三重県四日市市）を共同運営してきた。基本的に東芝が建屋の投資を負担し、製造設備は両社で折半する関係を続けてきたが、１６年５月にＷＤがサンディスクを約１７０億ドル（約２兆円）で買収。これに伴いＷＤが協業関係を引き継いだ。

そんなＷＤが東芝のメモリー事業買収に動くのは自明の理だ。しかし実現には課題がある。一つはＷＤの資金力。一次入札にはＷＤのほか、米ブロードコムや韓国ＳＫハイニックス、台湾・鴻海精密工業などが応じたとみられている。

２兆―３兆円の評価額を提示している企業もあるというが、巨額買収をしたばかりのＷＤは、提示額で劣っているもようだ。

もう一つは売却期限の問題だ。１７年３月期に債務超過に陥る東芝は、１８年３月期中の売却完了が最重要課題だ。しかしＷＤと東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー市場での合計シェアは３３％超。独占禁止法の承認に時間がかかる点が懸案となる。

東芝側は「メモリー事業の分社や売却の手続きには問題がない」（幹部）との立場だ。ある関係者からは「入札に参加した立場での抗議は論理的でない」との意見も聞かれる。

東芝にとってメモリー事業の高値売却は再建の切り札だ。しかし政府、銀行、協業相手と外部の意向に翻弄（ほんろう）され、身動きは取れなくなりつつある。