経産省、コンビニ商品に電子タグ－セルフレジ・万引防止、大手５社と合意

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  ローソンの次世代型コンビニの完全自動セルフレジ機「レジロボ」

経済産業省は１８日、２０２５年までにコンビニエンスストア大手５社の全商品に電子タグを貼り付けることで合意したと発表した。小売業で人手不足が課題となっている中、セルフレジの導入や万引き防止につなげていく。

参加するコンビニチェーンはセブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、「ニューデイズ」を運営するＪＲ東日本リテールネット。年間で推計１０００億個の商品に貼り付け、商品ごとの管理に生かす。

電子タグで取得した情報の一部はサプライチェーンに提供することを検討する。１８年をめどに実証実験を始める。

現状では電子タグの単価は１０―２０円と高価だ。電子タグの単価が１円以下となり、メーカーが商品に電子タグを付けることを実現の条件としている。

ローソンは経産省の支援で１６年１２月から、大阪府守口市の店舗でセルフレジや電子タグの実証実験に取り組んだ。レジ業務や棚卸し業務の効率化につながったとしている。