麻生副総理、米抜きＴＰＰ検討−来月閣僚会合で議論

【ニューヨーク＝時事】麻生太郎副総理兼財務相は１９日、ニューヨークで講演し、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、５月下旬の閣僚会合で米国以外の署名国による協定発効が議論されると言明し、日本も議論に加わる考えを示した。日本はこれまで米抜きＴＰＰに慎重だったが、方針転換を示唆した形だ。

ＴＰＰ閣僚会合は、ベトナム・ハノイで５月２０、２１両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合に合わせて開催予定。麻生氏は「どういう形でまとまるか分からないが、米国なしで１１カ国だけでやろうという話が出る」と説明した。日本はこれまで、安倍晋三首相が「米国抜きのＴＰＰは意味がない」と話すなど消極的だった。

麻生氏は一方で、米国が求めている自由貿易協定（ＦＴＡ）など２国間協定には「（交渉参加国が）１２カ国の場合、米国に譲歩した代わりに他の国から得られるものがある。２国間では（高い水準の市場開放を実現した）ＴＰＰのようにはいかない」と述べ、否定的な考えを示した。

１８日に初会合が開かれた日米経済対話については、通商問題のほかエネルギーとサイバーセキュリティー分野で協力すると説明。米国で産出したシェールガスを液化天然ガス（ＬＮＧ）に転換し、日本や東南アジアへの輸出を目指すとした。