社説／持続可能な開発目標−ＣＳＲではなくビジネスにしよう

国連が２０１５年に採択した「持続可能な開発目標」（ＳＤＧＳ）について、産業界は単なる企業の社会的責任（ＣＳＲ）と捉えるのではなく、新たなビジネスチャンスと捉え、取り組むことが重要だ。

ＳＤＧＳは１５年の達成を目標とした国連のミレニアム開発目標を引き継ぎ、社会の課題解決と経済成長を同時に進めようとする考え方。３０年までに貧困や飢餓、教育、技術革新、エネルギー、気候変動などに関する１７の目標と１６９のターゲット、２３０の指標を掲げている。

地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ、浜中裕徳理事長＝元地球環境審議官）と、ＳＤＧＳを企業行動につなげる活動を行うグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（ＧＣＮＪ、有馬利男代表理事＝元富士ゼロックス社長）が、２３３のＧＣＮＪ会員企業・団体にアンケートとヒアリングした。この結果、「欧米は最高経営責任者（ＣＥＯ）が知っている」のに対し、日本企業は後れを取っていることが分かった。

ＳＤＧＳの社内への認知度にについて、８４％が「ＣＳＲ担当者に定着」と回答し、１５年の前回調査より増えた。「経営層に定着」も２８％と少し増えた。しかし、ＳＤＧＳを実際のビジネスに取り込む上で重要な役割を果たす「中間管理職に定着」はわずか５％にとどまった。

ニーズのないモノやサービスをつくり、市場に出しても売り上げは上がらないことは言うまでもない。ＳＤＧＳは社会貢献を求めているのではなく、３０年に向けての世界中の人々のニーズを示し、それをビジネスに取り込むことを求めているのだ。

もちろん、個々の企業がＳＤＧＳのすべての目標をビジネスに取り込むことは困難だ。まずは自社のリソースや他社との連携などによって、事業として手がけることができる目標を選定し、経営課題として検討することが求められる。

ＳＤＧＳを「理解する」から卒業し、「優先課題を決める」「目標を設定」「経営に統合」へとステップを進めることが、企業の成長につながるはずだ。