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[ 環境・エネルギー ]
(2017/5/17 05:00)
関西電力は17日に高浜原子力発電所4号機(福井県高浜町)の原子炉を起動し、6月中旬にも営業運転を始める。2016年3月9日に大津地方裁判所の運転差し止めの仮処分を受け、1年以上停止したままだった。3月28日に大阪高等裁判所が大津地裁の仮処分決定を取り消してから、初の原発再稼働となる。これで国内の原発稼働は、九州電力川内1、2号機、四国電力伊方3号機と合わせ4基目となる。(大阪・香西貴之)
関電は4号機の再稼働に続き、3号機の燃料装荷も終了し、順調に行けば3号機も7月上旬にも営業運転を予定する。再稼働は関電管内の産業界にも大きな影響を及ぼす。「高浜原発3、4号機が本格運転に入れば速やかに電気料金を引き下げたい」と関西電力の岩根茂樹社長は繰り返し述べてきたためだ。
代替で稼働する火力発電所との燃料費の収益改善効果は2基で月70億円。また大飯原発3、4号機が今秋以降に再稼働となり、2基の100億円の収益改善効果を加えると計170億円で、17年度はこれらの料金価格への還元が期待される。
関電は原発停止の中で徹底した経営効率化を図り、16年度の連結当期利益は1407億円と2年連続で黒字を確保。5年ぶりに復配した。復配を決める一方で社員の月例賃金の減額は継続。
電気料金の引き下げを実現できれば、減額幅を見直していく。岩根社長は「火力発電中心の経営の持続は、相当リスクがあることに変わりない」と強調する。
関電は東日本大震災以降に電気料金で二度の引き上げを実施。16年4月の電力小売り全面自由化で新規参入業者に顧客を奪われ、約1年間で約72万件の顧客が離脱した。
16年度通期の電力販売量は初めて中部電力を下回り3位に転落。原発再稼働で価格競争力をつける関電が最大限の電気料金引き下げが決断できるか、注目される。
関電の再稼働は安全確保が第一だが、混乱が続いてきた日本の電力供給が正常化に向かう重要な一歩と位置づけられそうだ。
(2017/5/17 05:00)
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