九州豪雨／企業庁、朝倉市・東峰村の中小に追加支援

経済産業省・中小企業庁は８日、６月７日―７月２７日に豪雨・暴風雨により被災した福岡県朝倉市・東峰村の中小企業・小規模事業者に対し、追加の支援措置を講じると発表した。中小企業信用保険の特例措置や、日本政策金融公庫と商工中金が実施している災害復旧貸し付けの金利引き下げ、補助金交付などを実施する。

中小企業信用保険法の特例措置として、市町村長などから罹災（りさい）証明を受けた中小企業に対し、一般保証とは別枠で、借入債務額の１００％を保証。災害復旧貸し付けでは、０・９％の金利引き下げを実施する。また、販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」では、販路開拓の必要経費の一部を補助。「商店街補助金」では被災地に所在する商店街の施設・設備の復旧支援として経費の一部を補助する。

セーフティネット保証４号の指定地域も拡大。指定地域に福岡県うきは市と大分県別府市、竹田市、由布市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町を追加する。これに伴い福岡県信用保証協会と大分県信用保証協会で事前相談を開始する。