[ その他 ]
(2017/9/12 05:00)
■アクセスランキング・ベスト10（9/4〜9/10）
２位 米べイン、東芝に新提案 独禁法審査中でも、今期中に買収費支払い
３位 【電子版】大規模な太陽フレア発生 地球への影響は８日午後−情通機構が発表
４位 アマダ、「帯のこ盤」専業メーカー買収 切削機械事業を20年度1.5倍に
６位 ＩＨＩ、米ターボ販売３倍−２０年度１００万台、新工場の建設検討
７位 トヨタ、シーテックへの出展見送り−ＩＴと車融合も様相変化
８位 東芝メモリ売却、「新日米連合」で最終調整−「１３日」重い締め切り
９位 「東芝メモリ」売却が最終局面−サプライヤーは「ＷＤ推し」、好循環の協業維持願う
10位 ドローン事故の模擬裁判−日本機械学会、普及前に課題整理
■解説：トヨタ、米子会社のAI人材 1.5倍に拡大（９/６）
人工知能（AI）開発で先行する国は米国と中国と言われる。そのため、中国政府の検閲が原因で中国事業から撤退したグーグルでさえ、中国で人材を雇い入れAI研究を強化している。これら２カ国のほかに、ディープラーニング（深層学習）研究の先駆けで「AI立国」を掲げるカナダも注目株。グーグルがモントリオールとトロントに研究拠点を設け、「アルファ碁」のディープマインドも７月にアルバータ大学に拠点を設置した。
ビッグネーム同士の提携も相次ぐ。先週７日にはIBMとマサチューセッツ工科大学（MIT）が共同でAI研究所を設置すると発表した。将来のビジネスや社会変革でカギを握るAIをめぐり、もはや総力戦の様相を呈してきている。
トヨタが米国に研究開発子会社を設けたのも、国内では世界トップレベルのAI研究者を集められないからに他ならない。今どき「日本の日本人による…」や「日の丸AI」ではないが、一国だけで立ち向かっていこうとしたら将来が危うい。若手の育成はもちろんだが、トヨタのように世界に打って出るか、あるいは世界から優秀な人材を日本に呼び込む仕掛けが必要だ。
(2017/9/12 05:00)
