【電子版】外国製太陽電池、米産業の打撃に－米ＩＴＣが関税支持

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  米国に輸入される太陽光発電パネルの国ごとの割合（ITC/ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、安価な外国製太陽光発電パネルの流入が米同業メーカーへの打撃になっていると認定した。早ければ11月にも輸入関税や輸入割当を課す機会を トランプ大統領に与えた格好だ。これを受けて22日の米株式市場では、太陽光発電装置メーカーの株価が下落した。

この認定により、現在290億ドル（約３兆2500億円）規模といわれる米太陽光発電業界は一変する可能性がある。電池やパネルの価格が高騰すれば、過去10年間で急成長した太陽光発電プロジェクトへの需要を圧迫する。ＩＴＣが判断を下す前の段階でさえ、関税導入なら輸入部品の値段が倍になることを見越して建設を中止し、資材をため込み始めた開発業者もいた。

ジョージア州の企業サニバは、今年４月に破産法適用を申請して間もなく、外国製の太陽光電池およびパネルには輸入関税を課すべきだとＩＴＣに提訴していた。

ＩＴＣは11月13日までに、輸入品流入問題への対応措置をトランプ大統領に勧告する予定。

原題： ITC Votes in Favor of Imposing Tariffs on U.S. Solar Imports（抜粋）