【電子版】東芝メモリ、日米韓連合に2兆円で売却 日本勢が主導権

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　東芝は28日、半導体子会社「東芝メモリ」を、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「日米韓連合」に売却する契約を締結したと発表した。売却額は2兆円。各国の独占禁止法の審査を経て、来年3月末までに売却を完了させ、上場廃止となる2年連続の債務超過を回避する。

　日米韓連合は東芝メモリ買収で特別目的会社（SPC）を設立。ベインが2120億円、韓国半導体大手SKハイニックスが3950億円、アップルやデルなど米国企業4社が4155億円の資金を拠出。東芝が3505億円を再出資、HOYAも270億円を出資し、議決権ベースでは日本勢で過半を確保して主導権を握る。SKハイニックスは株式に転換できる社債、米国企業は優先株といった議決権のない形で資金を提供する。

　政府系ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行には将来の資本参加を前提に、議決権の行使について、指図できる権利を与え、経営関与を求める。SKハイニックスは、10年間は社債を株式に転換しても15％を超える議決権は持てず、東芝メモリの機密情報にも10年間はアクセスできない条件が付いた。

　ベインは同日、東芝メモリの買収に関し、「日本企業としての自主性と独立性を確保する」との声明を発表した。（時事）