経産省、神鋼データ改ざん問題 早急に安全性検証を

経済産業省の小見山康二製造産業局金属課長は１０日、神戸製鋼所によるアルミニウム・銅製品の検査データ改ざん問題について会見し、最終製品の安全性への影響を早急に公表するよう同社に検証を促す姿勢を強調した。小見山課長は「民民（民間同士）の契約の話ではあるが、公正な取引の基盤を揺るがす誠に遺憾な事態」と説明。原因究明や再発防止策の策定などに当たり、行政としての対応を検討する考えを示した。

小見山課長は「アルミ・銅の製造事業には電気事業法のような規制法がなく、業務改善命令など法に基づく処分のスキームはない」と説明。その上で、問題のある製品の納入先が約２００社に及ぶ状況などを踏まえ、「社会全体に与える影響は大きい。経産省として決して事態を甘く見ておらず、丸投げするつもりはない」と語った。

また、アルミ・銅製品の同業他社への対応について、小見山課長は「こうした事態が一般にまん延しているという認識はないが、影響を十分に勘案し、必要な調査や監査をお願いすることはあり得る」と述べた。