東芝、「特注銘柄」解除 内部管理体制が改善

東京証券取引所は１１日、東芝株を１２日付で「特設注意市場（特注）銘柄」から解除すると発表した。東芝が東証に提出した再発防止策や聞き取り調査などを踏まえ、内部管理体制が改善したと判断した。今回の結果で内部管理体制不備に伴う上場廃止リスクは解消されることになる。

東芝は２０１５年の不適切会計問題の発覚を受け、同年９月から内部管理体制に問題のある特注銘柄に指定されていた。

日本取引所グループ傘下の自主規制法人は１７年３月に再提出された内部管理体制の確認書をもとに、社内外の役職員への調査の結果、内部管理体制には一定の改善があったと判断した。

ただ、同法人の佐藤隆文理事長は会見で「東芝はあくまで上場維持に必要な最低限の内部管理体制の水準に達したに過ぎない」とクギを刺した。

その上で「１８年３月末時点で債務超過状態が解消されない場合は今回の特注解除の結果にかかわらず、上場廃止となる」と強調した。

東証の発表を受け東芝は、「今後も内部管理体制の一層の改善とその定着を図る」とのコメントを公表した。