[ 政治・経済 ]
(2017/10/23 05:00)
経済産業省や経済団体などで組織するプレミアムフライデー推進協議会は、早帰りをはじめとする働き方改革の推進日時について、「月末金曜15時」にこだわらず、柔軟に設定する方針を発表した。消費喚起の施策は流通業などに「給料日後が効果的」との意見があることから、従来通り、月末金曜を中心に実施する。
同協議会の事務局が7月末に実施したアンケートでは、早帰りした人は約1割にとどまった。月末金曜以外に振り替えた企業も多い。藤木俊光経産省商務・サービス審議官は「『月末金曜は一番忙しい』との批判があった」、根本勝則経団連常務理事は「『振り替えプレミアムフライデー』で柔軟性を高め、国民的な行事となるよう努力する」と話した。
(2017/10/23 05:00)
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