中小企業、第４次安倍内閣に望む（上）経済政策ここから本番

台風２１号が列島に上陸する中で行われた第４８回衆議院選挙は自民党・公明党による与党の圧勝で終わった。序盤から終盤まで野党の乱立や分裂、内紛にばかり関心が集まり、重要な経済政策に関する議論は置き去りにされた。国内企業の９割を超える中小企業向け政策も同様だ。厳しい経営環境で戦う中小企業が新政権に何を望むか取材した。（中小企業取材班）

◆中小企業への質問項目◆

（１）２０１９年１０月に予定されている消費増税の是非や経営への影響について

（２）同一労働同一賃金、長時間労働の規制など働き方改革への意見

（３）事業承継や人手不足など新政権にどのような政策を求めるか

（４）その他

【東日本・北海道】

■正和電工・橘井敏弘社長

（１）消費増税はある程度仕方ない。子どもの教育無償化に充てるのは良いことだ。ものづくり補助金も良い制度で、継続を望む。

（２）働き方改革も良い取り組みだ。...