【電子版】米ITC、太陽光パネル輸入制限 トランプ大統領に勧告へ

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  トランプ大統領は来年初めまでにセーフガード発動の是非を判断する

高関税・数量で日本に影響も

　【ワシントン時事】米国際貿易委員会（ITC）は31日、廉価な太陽光発電パネルの輸入を抑制するため、3種類の緊急輸入制限（セーフガード）をトランプ大統領に勧告すると発表した。トランプ氏は米通商法201条に基づき、来年初めまでにセーフガード発動の是非を最終判断する。発動されれば、日本製品も影響を受ける見通しだ。

　ITCが提示したセーフガードは「初年度35％の高関税導入」や「初年度合計890万キロワット相当までの輸入数量制限」など3種類。米国は既に中国製品に制裁関税を導入している。セーフガード発動により、日本や韓国、欧州諸国などの対米輸出品に影響が及ぶ公算が大きい。

　米国が201条に基づくセーフガードを発動すれば、日本製の鉄鋼などを輸入制限した2002年以来となる。世界貿易機関（WTO）は輸入急増時の発動を容認しているが、トランプ政権が厳しい措置を選べば反発を招く可能性がある。

　ITCは米メーカーの訴えを受け、9月に「被害」を認定していた。