ニュース拡大鏡／仮想通貨、国内市場拡大 “生態系”構築、急ピッチ

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仮想通貨交換業者が市場拡大に奔走している。代表的な仮想通貨「ビットコイン」が投機的側面から急騰・急落したり、分裂を繰り返したりする中、仮想通貨を国内で利用できる環境を整える企業や、交換業者としての登録を支援する企業が出てくるなど、ビットコインなど仮想通貨のエコシステム（生態系）の構築を目指す動きが活発化してきた。（山谷逸平）

■交換業者、利用機会身近に

【１１社を登録】

４月に施行した改正資金決済法を受けて、金融庁は仮想通貨交換業に登録制を導入。第１弾として仮想通貨交換業者として、ビットフライヤー（東京都港区）、ビットバンク（東京都品川区）、マネーパートナーズ（東京都港区）など１１社を９月下旬に登録した。

ビットフライヤーの金光碧最高財務責任者（ＣＦＯ）は、「ビットコインのエコシステムを構築したい」とし、ＢツーＢ（企業間）、ＢツーＣ（対消費者）の両方で市場を開拓する。

ＢツーＣでは、同社のビットコイン決済サービスが家電量販大手のビックカメラで７月から全店導入された。日本ユニシスグループのキャナルペイメントサービス（東京都江東区）との提携では、販売時点情報管理（ＰＯＳ）レジスターの中にビットコイン決済機能が入っており、「ローソンやドン・キホーテ店舗での普及を期待する」（金光ＣＦＯ）としている。

ＢツーＢ向けでは全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」の実証実験環境を提供するパートナーベンダーの一つに選定され、独自開発のブロックチェーン「ｍｉｙａｂｉ」を提供している。

【すそ野広げる】

一方、取引所とブローカーの両機能を持つビットバンク（東京都品川区）は、仮想通貨取引所の新規参入を支援するサービス「ビットバンクフォーブローカー」を提供する。すそ野を広げる狙いがある。広末紀之最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「今後、事業者が増えると（金融庁は）枠を絞ってくるのではないか。そうなるとビジネス機会を失う可能性がある」とし、早めの登録を促す。

また、１１社以外にも新たに仮想通貨交換業者登録を目指す企業もある。ビットバンクを持分法適用関連会社とするセレスは、この「ビットバンクフォーブローカー」を活用して、仮想通貨取引事業を行うブローカー「マーキュリー」（東京都港区）を９月に設立した。

マーキュリーの社長でもあるセレスの都木聡社長は「セレスのポイントサイト運営事業やソービットなどの送金サービスとの親和性も高い」として、サービスを拡大していく計画だ。

仮想通貨が実生活で利用できる場面はまだまだ限られるが、今後、こうした市場拡大の取り組みや支援サービスが広がることで、利用機会が増えそうだ。