防げ、建設事故―ゼネコンの安全対策（上）人手不足でリスク増大

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  首都圏の建設現場は再開発案件などの工事で繁忙を極める

ゼネコン各社が建設現場における作業の安全対策に力を入れている。首都圏を中心に再開発案件などの工事が繁忙を極める中、事故が発生すれば工事に支障が生じ、当事者だけではなく多くの関係者に影響を与える。日々の地道な活動と合わせ、作業者の注意喚起や安全意識を高める取り組みが重要になっている。

【転落相次ぐ】

国土交通省は９月中旬、建設業４団体を呼び出し、工事の安全確保に向け注意喚起した。８―９月にかけて建設工事で転落による死亡事故が相次いだからだ。国交省の注意喚起を受け、日本建設業連合会（山内隆司会長＝大成建設会長）は、会員企業に安全対策の徹底を要請した。それ以降は目立った重大事故は起きておらず、国交省も静観している。

事故が発生する背景にはさまざまな要因が絡む。短期的には工事が忙しくなり、人手不足が生じていることがあ...