社説／中小のＣＯ２排出削減−エコマーク商品の購買から着手を

中小企業や消費者にとって、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない「エコマーク」商品を購入することが、地球環境保全の第一歩となるはずだ。

「平均気温上昇を産業革命以前の２度Ｃより低く保つとともに、１・５度Ｃに抑える」というパリ協定の達成に向け、大手企業が温室効果ガスの排出削減に動きだした。リコーやパナソニックなどは２０５０年のＣＯ２排出量ゼロを達成する目標を掲げた。

温室効果ガスについて日本は３０年に１３年度比２６％削減、５０年に同８０％削減が目標だ。官民すべての組織と国民は排出削減に取り組まなければならない。

とはいえ、中小企業や消費者が排出量ゼロを掲げることは事実上難しい。このため自社のＣＯ２排出状況を把握した上で、資材や機器など購入するに当たって排出量の少ない商品を選ぶことが肝心である。

その際に目印となる一つの方法がエコマークだ。生産から廃棄にわたるライフサイクル全体で環境への負荷が少ないと認められた商品に対して、日本環境協会が付与するラベルである。

同協会エコマーク事務局が専門家に依頼し、１年間に市場投入されたエコマーク商品のＣＯ２削減効果を調べたところ、合計約１０１万トン削減されていることがわかった。リサイクルされなければ廃棄されていたはずの前製品の廃棄回避効果は約１４万トンが見込まれるという。

一方で企業などがメーカーにまとめて発注する場合、マークが分からない問題がある。これに対し、ファイン（大阪市西区）はエコマーク事務局監修の商品カタログ「グリーンステーション」をインターネットと冊子の両方で無料提供。電子カタログで入札できる調達システムも開発し、７府県に採用された。

ただ掲載は有料のため、すべてのエコマーク商品が掲載されているわけではない。ファインの古川武志社長は「ＣＯ２排出削減のために多くの企業に参加してもらいたい」と営業に力を入れる。

こうした購買行為が地球環境保全につながるはずだ。