18年度税制改正大綱／法人減税、中小に手厚く 賃上げ・投資後押し

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与党は１４日、所得税改革と法人減税を２本柱とする２０１８年度税制改正大綱を決定した。高所得者の所得税を増税する一方、フリーランスを減税とするなど多様化する働き方に配慮。また１８年度から３年間を集中投資期間と位置付け、賃上げや設備投資に積極的な企業の法人税を最大で２０％控除する。中でも中小企業への支援を強化。事業承継税制や設備投資への特例措置などを拡充し、持続的な成長を後押しする。

与党は集中投資期間の最終年度である２０年度の設備投資を１６年度比で１０％増、賃上げ率３％の継続を目指す。この実現に向け、３％以上の賃上げや一定の設備・人材投資を行った大企業の法人税を最大２０％税額控除する。

中小企業は賃上げ率１・５％以上から法人減税の対象とし、賃上げのすそ野を広げていく。人材不足が深刻化する中、新たなスキルを獲得するための研修や社員の学び直しといった人材投...