舶用工業会、船舶向けデータ連携技術が来夏に国際規格化

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日本舶用工業会（ＪＳＭＥＡ）が提案する船舶向けのデータ連携技術が、国際標準化機構（ＩＳＯ）の規格として２０１８年夏に発行される見通しとなった。速度、燃料残量、波高といった情報を複数社で共用できる仕組みの規格化により、日本発の船舶ＩｏＴ（モノのインターネット）システムとして国際的な普及が期待される。日本では、この技術を用いた業界横断的なデータ連携が１８年に始まる予定。国内船舶関連産業の競争力向上にもつながりそうだ。

規格化の対象は船上に置くＩｏＴ機器、サーバー、データなどの要件。これらを用いることで、さまざまな企業が船舶の稼働情報を共通の手法で収集できる。企業を越えて情報収集できるため、大容量データの分析に基づく航路の最適化、燃費管理の効率化といった効果が見込まれる。

ＩＳＯ内の投票により、ＪＳＭＥＡの案を最終国際規格案（ＦＤＩＳ）とすることが決まった。詳細の調整を経て、来春に規格発行に向けた最終的な投票が行われる見通しだ。ＪＳＭＥＡ関係者によると「欧州勢が賛同しており、１８年７―８月ごろには発行できるはず」という。

国内では日本海事協会子会社のシップデータセンター（東京都千代田区）が中心となって、ＩＳＯに提案中のＩｏＴシステムを１８年前半から運営する計画。造船会社、海運会社、機器メーカーなどが参画する見込みだ。

船舶関連業界では船主、荷主、メーカーなど多様な立場の企業が稼働データを利用しているが、各社独自にデータを収集・蓄積しており効率が悪い。これを解決するため、ＪＳＭＥＡ内の研究会がデータ連携技術を開発、国際規格化を目指していた。