社説／高コストな再生エネ−使う側を含め官民で低減策議論を

再生可能エネルギーのコスト低減が進まない。安価な再生エネを求める企業は増えており、利用企業を含めて官民一体でコスト削減策を議論すべきだ。

再生エネの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、再生エネ発電事業者が電力会社に電気を売る価格を政府が決めていた。２０１７年度に申請する業務用太陽光発電の売電価格は１キロワット時２１円。ＦＩＴが始まった１２年度から半減したが、海外のほぼ２倍と高い。

そこで経済産業省は今年、新設する２０００キロワット以上の太陽光発電所の売電価格の決定に入札制度を導入した。発電事業者が価格を提示し、安い事業者から電気を販売できるようにしてコストを競わせる。

結果は９件が参加して９件とも落札。最安値は１７円台だったが、上限価格の２１円と同じ落札額も２件あった。

もともと２９件の事業が入札を計画し、経産省は５０万キロワットの枠を設けていた。しかしコスト削減が難しいと判断した事業者の入札辞退が相次ぎ、９件合計でも１４万キロワットにとどまった。

コストが下がらない理由は明白だ。太陽光パネルは輸入品が増え、海外との価格差は縮まった。一方で発電所から送電線までつなぐ鉄塔など、日本でしか調達できない資材価格や工事費が高止まっているのである。

風力発電も高止まっている。日本の風力発電所の建設費は海外の１・６倍の水準。規制があって３―５年かかる開発期間の長さが、コスト低減の足を引っ張っている。

ただ、電力会社が再生エネを買い取る費用は、電気代と一緒に徴収する賦課金で賄う。高コストのままだと「賦課金が国民負担」という批判は収まらないだろう。

企業も安い再生エネを求めている。ソニーは欧州全拠点の電力全量を再生エネで賄う。リコーや積水ハウス、アスクルも再生エネに切り替えていくと宣言した。しかし、日本では安価に調達できないと口をそろえる。

課題は明確である。電気を使う企業も含めて、幅広い視点から解決策を議論してほしい。