【電子版】消費者庁、アマゾンジャパンに措置命令 二重価格で安く見せ掛け

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  「アマゾンジャパン」に対する景品表示法違反の措置命令について説明する消費者庁の笠原慎吾上席調査官（27日、時事）

　不当な二重価格表示をしたとして、消費者庁は27日、ネット通販大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）に対して、景品表示法違反（有利誤認）で再発防止を求める措置命令を出した。

　消費者庁によると、同社はウェブサイトの商品ページで、メーカー小売価格より高かったり根拠がなかったりする金額を「参考価格」として掲載。実際の販売価格との差を大きくすることで、割引率が高いように見せ掛けていた。

　違反認定したのは、2014年10月～17年7月にかけて参考価格を表示していたクリアホルダーや甘酒など5商品。販売価格が600円程度の甘酒の参考価格を3780円と表示するなどしていた。

　アマゾンのウェブサイトでは、一つの商品に対し同社を含めた複数の業者が出品していることがある。参考価格はそれぞれの出品者が入力しているが、アマゾンはこれが正確かどうかのチェックを怠っていたという。

　消費者庁表示対策課の笠原慎吾上席調査官は「日本有数の通販サイトで不当表示があったのは遺憾だ」と述べ、消費者に対し「割引率だけ見るのではなく、妥当な価格か批判的な目で見てほしい」と呼び掛けた。

　アマゾンは「見解の相違があり、慎重に検討して対応を決めたい」とのコメントを出した。（時事）