インテル、日本にドローン投入 １カ月内に認証取得

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  ミニドローン「シューティングスター」を掲げる米インテルのシンディー・ウン氏

米インテルは２２日、自社の商用飛行ロボット（ドローン）システム「ファルコン８プラス」について、１カ月以内に日本での利用に向けた認証を取得できる見通しだと明らかにした。すでに最終テストを進めている段階という。農業や石油・ガスプラントなどの領域での展開を図る。

ファルコン８プラスはドローン本体や専用コントローラーなどで構成し、高精度な飛行や画像撮影ができる。すでに米国とカナダで認証を取得し、現在は日本に加えて欧州などでも認証取得に向けて手続きをしている。

インテルは日本のドローン市場が、２０２２年に１７年比約４倍の２０億ドル（約２１００億円）まで伸びると予測する。特に石油、ガス、農業、ソーラーパネルといった分野に力を注ぐ方針。監視・点検や、画像データを取得・解析するデータビジネスなどでの利用拡大を狙う。

また全地球測位システム（ＧＰＳ）のない屋内で利用できるライト（照明）ショー向けドローン技術や、第５世代通信（５Ｇ）技術など複数のノウハウを統合し、差別化を図る方針だ。

同社ドローン事業部マーケティング責任者のシンディー・ウン氏は、日本での展開について「顧客はドローン自体を保有したい訳ではない」と指摘。協業相手が必要だとし「現地法人と連携し、オペレーティングパートナーやサービスプロバイダーの選定を進めている」と明らかにした。また日本でのドローン規制について「安全確保を第一にした上で、政府にも働きかけたい」とした。