【電子版】18年度予算成立、過去最大97.7兆円 「人づくり革命」計上

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  2018年度予算が参院本会議で可決、成立し、一礼する安倍晋三首相（手前右端）ら（28日午後、国会内、時事）

　一般会計総額が97兆7128億円と過去最大の2018年度予算が28日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。憲法の衆院優越規定による自然成立の期限が29日に迫っていた。これに先立ち、参院予算委員会は同予算を与党などの賛成多数で可決した。

　18年度予算は、安倍晋三首相の看板政策「人づくり革命」などの関連施策を計上。待機児童対策や教育無償化が柱となる。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルの導入経費も盛り込んだ。予算が過去最大を更新するのは6年連続。

　後半国会の焦点は、野党が徹底解明を求める学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題とともに、「働き方改革」関連法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案などに移る。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案も議論される。

　政府が最重要法案と位置付ける働き方関連法案をめぐっては、データ誤用問題で批判を浴び、裁量労働制の対象業務拡大が削除された。首相は4月上旬にも法案を国会提出し、今国会で成立させる方針を崩していないが、野党は高収入の専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の撤回を求めている。（時事）