【電子版】マスク氏に襲い掛かる特別なリスク 中国報復関税でテスラEV大打撃

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  テスラは中国国内でEV生産を始めていないため、関税引き上げによる影響はGMやフォードに比べて非常に大きい（テスラの上海ショールーム、ブルームバーグ）

　米電気自動車（EV）メーカー、テスラは新たな逆風に備える必要がある。米国の関税措置への対抗策として中国が米製品への追加関税計画の対象にEVを含めたためだ。

　イーロン・マスク氏率いるテスラが中国で売る自動車は全て米国で製造されたものだ。一方、ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターは中国国内でも生産しており、世界最大の自動車市場である中国に輸出する台数は相対的に少ない。

　中国はテスラにとって米国に次いで大きな単一市場であり、関税が上乗せされれば価格面で中国のEVメーカーがさらに優位に立つ。テスラにはすでに25％の輸入税が課されている。

　全国乗用車市場情報連合会（乗連会）の 崔東樹秘書長は、「テスラはまだ中国国内で生産を始めていなかったため、大幅に関税が引き上げられればテスラへの影響が最も大きい」と指摘。「GMやフォードは中国で製造した車でいつでも穴埋め可能だ」と述べた。

　テスラの北京在勤の広報担当者からは今のところコメントは得られていない。テスラは中国での組み立てを目指して昨年から上海市政府と協力しているが、計画している上海工場の所有構造を巡り意見が折り合わず、まだ合意に至っていないと事情に詳しい関係者が2月に話していた。（ブルームバーグ）