仮想通貨規制、金融庁が再検討

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金融庁は１０日、仮想通貨をめぐる規制のあり方を再検討する有識者会議「仮想通貨交換業等に関する研究会＝写真」の初会合を開いた。コインチェックで仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が外部に流出したのをはじめ、金融庁による仮想通貨交換業者への立ち入り検査で、業者の内部体制の不備が相次いで判明したことなどを受けた。

初会合では日本仮想通貨交換業協会の奥山泰全氏が仮想通貨取引の現状を報告。みずほ証券の小川久範氏が仮想通貨技術を使った資金調達として注目されている「ＩＣＯ」について説明した。これに基づき、産学から選ばれた有識者会議のメンバーが今後の議論の方向性などを話し合った。

政府は仮想通貨決済の普及を狙いに、２０１７年４月に改正資金決済法を施行。ただ次第に同法の想定と実態にズレが生じ、投資家保護が不十分との指摘なども聞かれていた。