[ 政治・経済 ]
(2018/4/18 16:00)
【北京時事】中国国家安全省はこのほど、国の安全に危害を与える情報を募る専用サイトの運用を始めた。スパイやテロのほか、政権転覆、国家分裂を扇動する組織など共産党・政府に反対する動きを密告するよう奨励している。
15日の「全国民国家安全教育日」に合わせて公開された専用サイトは、匿名でも利用可能。「スパイ」「国家分裂」など6分野から一つ選んだ上で、具体的な情報を記入する。重要な情報への報奨や、自首した場合の減刑措置も紹介して、情報提供を促している。
習近平指導部は2014年以降、反スパイ法や国家安全法を制定し、民主主義や自由など西側諸国の価値観浸透に対する警戒を強化。日本人がスパイの疑いなどで拘束されるケースも相次ぎ、現在も8人の拘束が続いている。
(2018/4/18 16:00)