社説／出国税法成立 日本人が納得する使い道で魅力増せ

外国人だけでなく日本人からも１回の出国につき１人１０００円を徴収する「国際観光旅客税（出国税）法」が成立した。２０１９年１月７日から適用される。税収は「観光立国」の実現に向けた施策に使われる。２歳以上の日本人から幅広く徴収するだけに、日本人が納得できる使い道にすることが求められる。

出国税は航空機や旅客船の運賃に上乗せして徴収する恒久的な新税だ。米国やカナダをはじめ、英国、ドイツ、フランス、中国などはすでに導入し、グローバルでみれば、それほど珍しくはない。旅行費用の負担が増えるため、訪日客の拡大に水を差すとの指摘もあるが、大きな影響は考えにくい。

政府は東京五輪・パラリンピックを開く２０年に訪日客数を４０００万人（１７年は２８６９万人）に増やす目標を掲げる。これに対し、１７年の日本人の出国者数は１７８９万人。訪日客数が日本人出国者数を上回るが、これが日本人の意向を無視して良い理由にはならない。日本人にも税金を支払うだけの恩恵を受けられるようにすべきだ。

税収は１８年度（１９年１―３月）に６０億円、１９年度以降は４３０億円が見込まれている。その財源は「快適な旅行環境の整備」をはじめ、「日本の多様な魅力に関する情報発信強化」「地域固有の文化・自然などを活用した観光資源の整備」の３分野に充てる。しかし、具体的な使い道は必ずしも明確ではない。

財源の使途をめぐっては、２０年の東京五輪・パラリンピックのための観光設備整備など、目先のことが注目されがちだ。ただ、出国税は今後ずっと課せられる。短期的なことだけでなく、１０年先２０年先も視野に入れた中長期的な計画も必要だ。そうすることなしに、老朽化した設備の更新などの名目で、さらに増税が必要と言われても困る。

地方空港や港湾、入国管理官などの設備や人員の不足が問題になっているなど、さまざまな要望があがっている。日本人にとって実効ある事業を進めることが、外国人にとっても魅力的な日本になるはずだ。