[ 政治・経済 ]
(2018/6/25 12:30)
【ワシントン=時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は24日、トランプ政権が中国への技術の流出を防ぐため、中国資本が25%以上入っている企業を対象に、「産業上重要な技術」を持つ米企業の買収を禁じる規制強化案を検討していると報じた。規制対象となるハードルはこれより引き下げられる可能性もあるという。週内にも発表する。
報道によると、規制案の対象分野は、中国政府が巨額の補助金をつぎ込むハイテク産業育成戦略「中国製造2025」が重点投資する航空宇宙、電気自動車、ITなど広範囲に及ぶ。中国が国家ぐるみで技術買収を進め、米国の競争力が損なわれているとの危機感が背景にある。
トランプ大統領は3月、中国進出の米企業が技術移転を強いられていると批判し、ムニューシン財務長官に対抗措置を検討するよう指示していた。米商務省などは、ハイテク品の対中輸出に対する規制強化も検討しているという。
(2018/6/25 12:30)