[ 政治・経済 ]
(2018/7/21 08:00)
米グーグルに欧州連合(EU)が50億ドル(約5700億円)の制裁金を科したことに、トランプ大統領がかみついた。グーグルへの制裁金は基本ソフト「アンドロイド」搭載端末を巡る競争法違反が理由だったが、大統領は米欧間の通商問題の一環と位置づけた。
トランプ氏は19日、「言ったとおりだ!EUは米国の偉大な企業の1つ、グーグルに50億ドルもの罰金を食らわせた。連中はまさに米国を利用している。だが、それも長くはない!」とツイッターに投稿した。
グーグルの親会社アルファベットは18日、アンドロイド搭載端末で自社の検索エンジンとブラウザーアプリに不当な優位性を確保しているとし、EUから43億ユーロの制裁金を科された。さらにメーカーと結んでいる「違法な慣行」を90日以内に是正しない場合は、1日当たり売上高の5%に相当する額を追徴金として科すと警告を受けた。
米国では競争法を巡る調査を連邦取引委員会(FTC)と司法省が分担しており、EUと同程度の制裁金を科す可能性は低い。FTCのシモンズ委員長は18日に米下院で、EUの調査結果を詳しく検証すると述べた。FTCはグーグルの慣行を調査したことがあるが、数年前に終了した。(ブルームバーグ)
(2018/7/21 08:00)