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[ 商社・流通・サービス ]
(2018/8/7 14:30)
ニューヨーク市議会は交通渋滞緩和やドライバーの減収対策を目的とする幅広い包括規制案の一環として、ウーバー・テクノロジーズなど配車サービスの車両台数増加を1年間許可しない案を承認する見込みだ。
8日に採決が予定されている条例案が可決されれば、ニューヨーク市は米国で初めて配車サービスの車両台数制限と最低賃金を導入する都市になる。
ニューヨーク市議会のコーリー・ジョンソン議長は3年前にはデブラシオ市長が提案した同様の案に反対したものの、今回は支持している。当時はウーバーがテレビでキャンペーン広告を流したことが奏功して廃案となった。
ジョンソン議長は「今回は状況が違う」と発言。5条例案から成る包括案は市議会議員の間で幅広く支持されているとした上で、「交通渋滞は悪化しており、道は空車でいっぱいだ。またさまざまなタイプのドライバーが金銭および精神的な面で苦境に陥っていることを忘れてはならない」と述べた。
条例案に先立ち、一連のドライバーの自殺をきっかけにタクシーや配車サービスの車両が増え過ぎてドライバーは経済的に苦境に追い込まれていることが注目されていた。ニューヨーク市当局によれば、ウーバーやリフトなど同市の配車サービスの車両台数は2015年の1万2600台から8万台強へと急増した。(ブルームバーグ)
(2018/8/7 14:30)