【電子版】先週の注目記事は？（解説付き）

■アクセスランキング・ベスト10（9/17～9/23）

１位　車税率「軽」並みに 経団連、１９年度税制改正で提言

２位　パイオニア、カーナビＯＥＭ事業 ２年で収益改善へ

３位　日立建機、国内生産を再編 省人化ラインなど400億円投資

４位　シャープ、スタートアップ連携開発を加速 支援先４倍の100社に

５位　東芝、産業用小容量モーター ７年ぶり値上げ

６位　三菱重工、三菱航空機に２０００億円追加投入 ＭＲＪの開発加速

７位　弁理士会、会長に清水氏

８位　機械損失６―８割低減 日本精工、産機用モーター軸受開発

９位　「隠れ交通違反」見える化 ＯＫＩ、スマホＧＰＳ活用で実証

10位　東大など、学術情報ネットを企業開放 ビッグデータ解析に有効

　先週のアクセスランキングトップは、経団連の１９年度税制改正要望でした。国家予算は、８月末に締め切られる各省庁からの概算要求と、それを基に年末にまとまる政府予算案に目が行きがちですが、それと同じくらい重要な意味を持つのが税制です。さまざまな税法そのものは変えないものの、租税特別措置法という対象・期間を絞っての特例措置の法律をつくり、税負担を軽減する制度もあります。

　この記事では見出しに自動車税の軽減要求を掲げていますが、経団連の要望はほかにもあり、研究開発税制の拡充なども要望しています。同時期に日本商工会議所も１９年度の税制改正要望をまとめており、その中では、中小企業の成長を後押しする設備投資減税の延長・拡充を柱に、消費税転嫁対策特別措置法の改正を不要とすることなどを訴えています。

　年末には特例措置などが決着し、財務省から「税制改正大綱」として発表されます。