【電子版】米カリフォルニア州、EV補助金引き上げ検討 4500ドルに

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  Volta Industriesの充電ステーションを利用するEVオーナー（17年7月、カリフォルニア州ロサンゼルス＝ブルームバーグ）

　米テスラとゼネラル・モーターズ（GM）から電気自動車（EV）を購入した場合、米連邦政府による税額控除は減る可能性があるが、カリフォルニア州は州内で販売される純粋なEVの補助金を1台4500ドル（約50万8000円）と、これまでの2500ドルから引き上げることを検討している。今週にも公聴会を開く予定。

　販売されるEVに対する連邦政府の税額控除は現在7500ドル。各メーカーがそれぞれ20万台を販売するまでに成長すると、控除額が減り始める仕組みだ。テスラは7月にこの基準に達しており、GMも到達が近い状況。

　カリフォルニア州大気資源局（CARB）のメアリー・ニコルス局長は24日のコメントで、より多くのEV購入者が連邦政府の税額控除を受ける資格が得られるよう米議会が販売台数の上限を引き上げるとの望みを捨てていないと述べた。その一方で、そうならなければ「それを補う別の方法を検討せざるを得ないだろう」と語った。（ブルームバーグ）