社説／「RE100」加盟日本13社 再生可能エネルギーを主力電源に

ソニーと芙蓉総合リースが９月、１０月にコープさっぽろが「ＲＥ１００」に加盟し、日本企業は１３社となった。ＲＥ１００は「リムーバブルエナジー１００％」、つまり事業に必要な電力をすべて再生可能エネルギーで賄うという宣言だ。２０１４年に国際環境ＮＧＯのＴｈｅ　Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｇｒｏｕｐ（クライメイトグループ）が運営を始め、１０月１０日時点での加盟企業は世界で１５２社に達した。加盟企業は自社の再生エネ１００％を目指すのだろうが、できれば資機材の納入業者にも協力要請して再生エネの輪を広げてもらいたい。

９月１０日時点の国別加盟企業数は米国が５０社、次いで英国が２７社と群を抜いている。日本は米英に次いで３位だ。「ＲＥ１００を推進している人たちはメジャーな企業が１０社以上加盟すると世の中が変わるといっている。日本もやっとそこまできました」（浜中裕徳地球環境戦略研究機関〈ＩＧＥＳ〉特別研究顧問）。

企業だけでなく自治体の中にも“脱炭素”を掲げるところが出てきた。横浜市は他都市に先駆け今世紀後半のできるだけ早い時期における脱炭素化の実現を目指す「Ｚｅｒｏ　Ｃａｒｂｏｎ　Ｙｏｋｏｈａｍａ」を掲げて、取り組みを進めている。そのため市内で再生エネを増やすほか、市外からも再エネ電気を調達する方針だ。大学でも千葉商科大学は野田グラウンドにメガソーラーを敷き詰めて、１００％近くを自給している。

ＲＥ１００企業をはじめとして再生エネ電気への転換が進むと、各地域で再エネ発電事業者との連携が課題となる。再エネ事業者、あるいはこれから再エネに進出しようとする事業者にとっては明確な需要家が出てくることになる。民間業者同士のこうしたつながりが国のエネルギー政策にも影響を及ぼすことになると思われる。

こうしたつながりを密接にすることにより、地球温暖化の原因となる二酸化炭素発生源である火力発電などに依存することなく、快適な生活が送れるようになるだろう。