【電子版】仏政府、ゴーン後継の検討要請 20日にもルノー取締役会

• 

  ルノー本社（18年11月、フランス・パリ＝ブルームバーグ）

【パリ＝時事】ロイター通信は15日、フランス政府が仏自動車大手ルノーに対し、会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるカルロス・ゴーン被告の後継候補を検討する取締役会を開くよう要請したと報じた。仏紙フィガロも15日、取締役会でルノーの新たなガバナンス（企業統治）について話し合われる可能性があると伝えた。

　ロイター通信によると、仏政府はルノーに取締役の選任を話し合う指名委員会を開くとともに、20日に取締役会を開催するよう要請。ゴーン被告の後継者を指名する手続きを開始するよう促したという。ルノーの広報担当と仏経済・財務省の当局者は、週末の取締役会の予定を把握していないとしている。

　ルノーはゴーン被告の逮捕後も、「推定無罪の原則」に基づき、会長職の解任を保留。ボロレ副CEOとラガイエット会長代行による暫定的な経営体制で事業運営を進めている。ルメール仏経済・財務相は14日、暫定的な経営体制について「うまく機能している」と強調していた。

　ただ、仏紙ルモンド（電子版）は同日、「客観的にみて、ゴーン氏はもはや、（ルノーのCEO職を）継続できない」と指摘。ルノーと日産自動車、三菱自動車とのアライアンス（提携）の維持を優先し、ゴーン被告を解任すべきだと主張していた。

　ゴーン被告の後継候補としては、ボロレ副CEOや仏タイヤ大手ミシュランのスナールCEO、ルノー出身でトヨタ自動車副社長のルロワ氏らが取り沙汰されている。