【電子版】ルメール仏経済相、ゴーン後任指名を要請「次の段階に進むべき」

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  ルメール経済・財務相（18年11月、フランス・パリ＝ブルームバーグ）

【パリ＝時事】フランスのルメール経済・財務相は16日（現地時間）、仏テレビLCIで、自動車大手ルノーの取締役会に対し会長兼最高経営責任者（CEO）であるカルロス・ゴーン被告の後任を近日中に指名するよう要請したと明らかにした。ロイター通信によると、ルノーは20日に取締役の選任を話し合う指名委員会を開き、21日にも取締役会を開く。

　ルメール氏は「私は、ゴーン氏の推定無罪を尊重しつつも、長期間（職務を）妨げられるのなら、次の段階に進むべきだと指摘してきた。今がその時だ」と主張した。仏メディアによると、ルノーの取締役を務める仏政府関係者らが、日本政府関係者らと協議するため東京を訪問中。ゴーン被告の解任や、ルノーと日産自動車、三菱自動車の3社連合などについて話し合うとみられる。

　ゴーン被告は昨年11月19日の逮捕以来、2カ月近く勾留されている。今月15日、東京地裁はゴーン被告の保釈請求を却下。ルノーはこれまで「推定無罪の原則」に基づきゴーン被告の解任を見送ってきたが、仏政府は、さらなる勾留長期化が見込まれることで解任はやむを得ないと判断したもようだ。

　ゴーン被告の後任候補としては、ルノーのボロレ副CEOや仏タイヤ大手ミシュランのスナールCEO、ルノー出身でトヨタ自動車副社長のルロワ氏らが取り沙汰されている。