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[ 環境・エネルギー ]
(2019/3/21 15:30)
【ソウル=時事】2017年11月に韓国南東部・浦項で起きたマグニチュード(M)5.4の地震の発生原因を調べていた専門家の調査団は20日、周辺で行われていた地熱発電の商用化に向けた技術開発事業が「地震を触発した」とする分析結果を発表した。
これを受け、産業通商資源省は事業の中止を決定。同省高官は「今後、事業を行うかどうかは極めて慎重に検討していく必要がある」と強調した。
韓国観測史上2番目の規模となったこの地震をめぐっては、自然発生説と地熱発電が影響したという見方があった。調査団は「地熱発電のために注入された高圧の水が断層帯を活性化させた」と指摘、「自然発生ではない」と結論付けた。建物の損壊などによる被害者らは政府などを相手取り、損害賠償訴訟を起こしており、今回の調査結果が訴訟に影響を与えるのは必至だ。
(2019/3/21 15:30)