[ ロボット ]
(2019/6/25 09:00)
【ワシントン=ロイター時事】民生用飛行ロボット(ドローン)世界最大手、中国の大疆創新科技術(DJI)は24日、製品組み立てを米カリフォルニア州セリトスの同社倉庫で行う計画を明らかにした。一部の米議員らは中国製ドローンに対する安全保障面での懸念を表明していた。
DJIは米税関・国境警備局(CBP)が米国で生産されたDJIのドローンが米通商協定法に照らして適格と判断した場合、「マビック2エンタープライズ・デュアル」ドローンをカリフォルニア州で組み立てる。CBPの判断があれば、米政府機関がDJIのドローンを購入することがより容易になるはずだとしている。
先週の米上院商業科学運輸委員会の公聴会ではリック・スコット上院議員(共和党)が中国製ドローンの米国販売禁止について質問。「中国とビジネスを行うのはばかげている」と語気を強めた。国防大学のハリー・ウィンゴ教授は、米国がDJI製品に依存しすぎていると指摘。トランプ大統領が警告した、米通信網に中国の華為技術(ファーウェイ)製品を使うリスクと似た国家的リスクだと強調した。
(2019/6/25 09:00)