社説／きょうから全国安全週間 転倒や熱中症…対策を急げ

「全国安全週間」が今年も１日に始まる。労働災害は長期的には減少傾向にある。一方、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加した。高年齢労働者の増加や、小売業・飲食店・社会福祉施設など第３次産業従事者の増加が背景にある。特に、「転倒」や「熱中症」、外国人労働者の死傷災害などが増え、一層の対策を講じる必要がある。

厚生労働省によると、１８年の労働災害による死亡者数は９０９人と、１７年を６９人下回った。１８年の休業４日以上の死傷者数は１２万７３２９人と、１７年に比べ６８６９人増えた。

近年の労働災害には、いくつかの特徴が浮かび上がっている。まず、年齢別の死傷者数で６０歳以上が３万３２４６人と、前年に続き最多を更新した。災害全体に占める割合は、６０歳以上が２６・１％で、他の年代と比べて高くなっている。

事故の型別では、「転倒」と「動作の反動・無理な動作（腰痛）」が大幅に増えてきている。特に転倒は、死傷災害全体の２５％を占める。また、１８年は熱中症が１７年比２倍以上の死傷者を出しており、対策が講じられているものの、増加に歯止めがかかっていない。

また、外国人労働者全体・技能実習生の死傷災害は年々増加の一途をたどる。対策の一つで有効と考えられるのが、習慣や言語の違いなどによる「禁止事項」の行き違いを解消することだ。それには誰が見ても分かる「見せ方」が必要になる。

中央労働災害防止協会などは、外国人労働者など多様な労働者向けに「分かりやすい図示化の手引き」を作成した。今後、基本的な安全確保から作業の進め方から円滑なコミュニケーションの促進まで、多様な労働者が安全・健康に働ける職場づくりにつながるよう、ツールを積極的に活用していくことだ。

安全・安心を確保するための努力に終わりはない。労働者自身が加齢に伴う身体機能の低下を自覚しないまま作業し、転倒などの災害に至るケースが多いのも事実。運動や食事、睡眠などのセルフケアを促す取り組みも一層求められる。