新型コロナ／神戸同友会が提言「デジタル技術の最大活用を」

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【神戸】神戸経済同友会は１９日、新型コロナウイルス感染症拡大をめぐり、学校教育のデジタル化検討の前倒しなどを盛り込んだ提言をまとめた。学校へのタブレット端末の配布時期を早めるなど、通学できない場合の教育システムの重要性を指摘。行政窓口の遠隔受け付け、遠隔医療など「デジタル技術の最大活用」を長期的観点で検討すべきだとした。

同日、久元喜造神戸市長に申し入れた。神戸市管理の施設開放やウイルスリスクの少ない開放的施設の無料化・低価格での開放、神戸市民の健康増進なども提言した。久元市長は「中止になったイベントや失われた消費をどう回復させるか、提言を踏まえながら反転攻勢に向けた取り組みを加速させる」とした。