新型コロナ／首相「経営継続を支援」 運輸・観光業界、経済対策で意見聴取

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  新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響に関する集中ヒアリングで発言する安倍首相（左から2人目）（23日＝首相官邸）

政府は２３日、新型コロナウイルス感染症の実体経済への影響を探る４回目の集中ヒアリングで、訪日外国人（インバウンド）減少などに直面する運輸・観光関連事業者から経済対策への要望を聞いた。

はとバス（東京都大田区）の中村靖社長、全日本空輸（ＡＮＡ）の平子裕志社長ら８人が出席した。ＪＲ北海道の島田修社長は、定期券の払い戻しによる減収に対する支援や、都市計画税の減免などを要望した。北原（京都市中京区）の北原茂樹会長は、旅館業の資金繰り支援や雇用調整助成金の大幅な拡充、固定資産税やＮＨＫ受信料などの減免を訴えた。

安倍晋三首相は会合で「経営を継続していけるように支援していく。皆さんの意見をこれから練り上げていく政策に反映させていきたい」と強調した。