厚労省、雇用調整助成金の算定簡略化 新型コロナで特例措置

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厚生労働省は６日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特例措置として、雇用調整助成金の助成額の算定方法を簡略化すると発表した。おおむね従業員２０人以下の小規模事業主については、実際の休業手当額から助成額を算定できるようにする。雇調金をめぐっては、助成額の算定方法が難しいと事業主から声が挙がっていた。

現行の算定方法では事業所の１人当たりの平均賃金（日額）に、休業協定などで決めた支払率をかけ、その金額に助成率（最高１００％）をかけて助成額単価（上限８３３０円）を求める。今回の措置により、事業所１人当たりの平均賃金を計算する手間などが省ける。

また、小規模事業主以外も、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を簡素化する。小規模の事業主以外の事業主については、源泉所得税の納付書を活用し、１人当たり平均賃金を算出できるようにする。さらに、所定労働日数を休業実施前の任意の１か月を基に算定できることとする。