(2020/8/7 05:00)
愛知県
【愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金】
・対象要件＝
（1）売上高が前年同月比で5％以上減少した個人事業主
（2）同5％以上減少した小・中規模事業者
（3）同15％以上減少した小・中規模事業者
・使途・限度額＝設備資金・運転資金、3000万円
・融資期間・利率＝5年間・年1・2％、7年間・年1・3％、10年間・年1・4％（対象要件（1）、（3）は当初3年間の利子を補給）
・信用保証料＝年0・85％（代表者保証不要時は年1・05％）、融資対象（1）（3）は無料、（2）は半額（国が契約時の保証料を補助）
・据え置き期間＝5年以内
・実施時期＝5月初旬―12月31日
・無担保
・売上高が同15％以上減少時は保証付き融資からの借り換えが可能
・県信用保証協会に損失が生じた場合は県が全額補償
・融資枠＝4000億円
・問い合わせ＝中小企業金融課融資・貸金業グループ（052・954・6333）
【新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金】
・融資対象＝直近1カ月の売上高または売上高総利益額が前年同月または2年前同月に比べて減少した中小企業者
・資金使途・限度額＝運転資金、500万円
・融資期間・利率＝2年以内・年1・1％（県が全額補助）
・信用保証料＝無料（県が契約時の保証料を全額補助、現行の保証料率0・38-1・74％）
・据え置き期間＝1年以内
・実施時期＝5月18日-12月31日
・担保・保証人＝原則無担保、法人代表者以外の連帯保証人は不要
・無担保信用保証枠＝県信用保証協会が可能と判断すれば、8000万円超の無担保保証にも対応
・県信用保証協会に損失が生じた場合は県が全額補償
・融資枠＝1000億円
・取り扱い金融機関＝県内の銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫の約1100店舗
・問い合わせ＝中小企業金融課融資グループ（052・954・6333）
三重県産業支援センター
【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口を開設】
・対象＝新型コロナウイルスの流行により経営に影響を受けた、または影響を受ける恐れがある三重県内の中小企業および小規模事業者
・相談時間＝平日8時-17時15分、土日祝日は10-17時（電話での対応）
【オンライン相談窓口を開設】
・内容＝パソコンやスマートフォンでテレビ会議アプリを利用した経営相談（要事前予約）
・対象者＝感染防止の観点から来所を控えたい、または遠方で来所が困難な三重県内の中小企業および小規模事業者
・相談時間＝平日8時半-17時15分
【雇用関係助成金等相談窓口を開設】
・内容＝社会保険労務士による雇用調整助成金などの公的な支援制度の活用などについて（要事前予約）
・対象者＝新型コロナウイルス感染症より、経営に影響を受けた三重県内の中小企業および小規模事業者
・相談時間＝平日8時半-17時15分
・問い合わせ＝三重県よろず支援拠点（059・228・3326）
伊勢市産業支援センター
【無料オンライン相談窓口開設】
・内容＝新型コロナウイルス感染予防のためのパソコンやスマートフォンを使った非対面での相談（要事前予約）
・対象＝三重県伊勢市内で事業を行う製造業者および起業家
・期間＝平日9-16時
石川県
【新型コロナウイルス感染症特別融資
・適用対象＝直近2週間―1カ月の間に売上高が前年同期比で20％以上減少した中小企業
・限度額＝8000万円
・期間＝10年以内で、5年以内は元本返済据え置き
・利率＝1％で、当初3年間は国の支援を活用して4000万円まで無利子
・保証料＝免除
・問い合わせ＝石川県商工労働部経営支援課金融グループ（076・225・1522）
福井県
【福井県経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）】
・対象者＝福井県新型コロナウイルス感染症対応資金を融資限度額まで利用し、さらに資金が必要な中小・小規模事業者／売上高などが20％以上減少し、市町長の認定を受けた中小・小規模事業者
・借入限度額＝8000万円
・融資利率＝0.9％以下／保証料0.7％分を県が全額負担
・使途＝運転資金・設備資金
・融資期間＝10年以内（据え置き2年以内）
・問い合わせ＝産業政策課金融グループ（0776・20・0373）
【県有施設における感染拡大防止事業】
・対象者＝収容人数300人以上の県有施設でイベントなどを開催する主催者／対象の施設はサンドーム福井、産業会館、国際交流会館、産業情報センターなど11施設（福井県ホームページに掲載）
・補助内容＝3密を避けた広い会場の使用、消毒・検温の設備を設けるなど、感染拡大防止ガイドラインに基づく感染対策の徹底のために増える経費を支援
・対象期間＝21年3月31日までの間のイベント
・対象経費＝会場使用料、消毒液などの感染対策資材、消毒員・検温員らの人件費など
・補助上限額＝参加者101-500人のイベントは1日当たり5万円／501-1000人は同30万円／1001人以上は同200万円
・問い合わせ＝各施設で対応
【福井県雇用維持事業主応援金】
・対象＝国の雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の対象となる事業所／1月24日―6月30日に実施した休業
・支給上限額・助成率＝事業主1人に1万円×日数／事業主・常勤役員2人以上は2万円×日数（※1企業当たり上限50万円）
・問い合わせ＝労働政策課（0776・20・0390）
【小規模事業者等再起応援金】
・対象＝雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金の給付を受けない中小企業・個人事業主／2―6月のいずれか1カ月間に売り上げが前年同月比で20％以上減少していること
・支給額＝1事業者当たり10万円
・問い合わせ＝専用コールセンター（0776・20・0766）
福井県事業引継ぎ支援センター
【事業継続・事業承継・事業引き継ぎワンストップ＆オンライン相談会】
・対象＝事業継続・承継を目指した事業者
・日程＝9月末にかけて福井県内3カ所で巡回開催。福井銀行、福邦銀行と共催
・内容＝個別相談形式で中小企業診断士、税理士らによる対応、オンラインでM＆A仲介会社の専門家による対応／完全予約制、無料
・問い合わせ＝同センター（0776・33・8279）
富山県
【新型コロナウイルス感染症対応資金】
・対象者＝売上高などが最近1カ月の実績と、その後2カ月を含む3カ月の売上高が前年同期比で5％以上減少している小規模事業者と中小企業。県制度融資の新型コロナウイルス感染症対策枠との併用可能
・融資限度額＝3000万円（設備資金・運転資金）
・融資期間＝10年以内（うち据え置き期間5年以内）
・利率＝1・25％以内。売上高などの減少率が15％以上の場合と、5％以上の小規模事象者の個人事業主は当初3年間が実質無利子
・保証料率＝0-0・525％
・問い合わせ＝富山県信用保証協会（076・423・3171）
【富山県事業持続化・地域再生支援金】
・対象者＝国の持続化給付金を受給している中小企業、個人事業主など
・給付額＝従業員数に応じて10万―40万円。事務所を賃借している場合は10万円を加算
・問い合わせ＝富山県事業持続化・地域再生支援金事務局（076・444・0255）
大阪府
【休業要請外支援金】
・対象＝3月31日以前に開業または設立し、営業実態のある中小企業・その他法人と個人事業主で、（1）―（3）を全て満たす事業者。
（1）3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること
（2）4月または4月と5月の平均の売り上げが前年同期間比で50％以上減少していること
（3）休業要請支援金の支給対象でないこと
・支給額＝中小・その他の法人で府内に複数事業所を有する場合は100万円、1事業所の場合は50万円。個人事業主で府内に複数事業所を有する場合は50万円、1事業所の場合は25万円
・申請期間＝ウェブ登録は7月7日まで、申請書類郵送は14日まで（当日消印有効）。ウェブ登録ができず書面申請する場合は7日まで（同）
・申請方法＝ウェブで申請者情報の受け付け登録をした後、郵送にて申請書類を提出
・相談窓口＝休業要請外支援金相談コールセンター（0570・200・308）
【新型コロナウイルス感染症対策資金（制度融資）】
・対象＝直近1カ月間の売上高が前年同月比で15％以上減少し、今後2カ月間も同様の減少が見込まれる中小企業。ただし創業後3カ月以上の事業者や単純な前年度比較が困難な事業者も一定の要件を満たせば対象となる
・必要書類＝各市町村の中小企業金融担当課で発行する市町村長の認定書
・融資限度額＝2億円（うち無担保8000万円）
・融資期間＝10年以内（据え置き2年以内）
・資金使途＝運転資金・設備資金
・金利＝年1・2％（固定）
・適用期間＝3月16日―21年1月31日融資実行分まで
・相談窓口＝大阪府商工労働部中小企業支援室金融課制度融資グループ（06・6210・9507）
大阪市
【（仮称）感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金】
・対象＝次の3要件を全て満たす事業者
（1）大阪市中央区の長堀通、千日前通、御堂筋、堺筋に囲まれた区域内に事業所を有すること
（2）要請に応じて、8月6-20日の全ての期間に営業時間短縮（5-20時）を実施した接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、酒類の提供を行うカラオケ店（元の営業時間が5―20時内の事業者を除く）
（3）大阪府の「感染防止宣言ステッカー」を原則5日までに導入している
・支給金額＝1事業所当たり最大30万円（1日当たり2万円×15日間）。ステッカーが5日までに導入できなかった場合は、導入後の日数分を支給する
・申請手続き＝21日以降、オンラインで受け付けを開始
・必要書類＝確定申告書や営業許可証の写し、営業時間短縮がわかる店舗の写真など
・問い合わせ＝大阪市経済戦略局産業振興部産業振興課（06・6615・3736）
大阪商工会議所
【新型コロナウイルス対策マル経融資】
・融資限度額＝1000万円
・融資期間＝新型コロナウイルスの影響に対応するための設備資金の場合7年以内、新型コロナウイルスの影響に対応するための運転資金の場合10年以内
・金利＝当初3年間年利0・31％ 3年経過後年利1・21％
・問い合わせ＝各支部
東大阪商工会議所
【経営相談と休日電話相談の窓口をそれぞれ設置】
・相談時間＝祝日を除く月―金曜日の9時から17時30分まで
・連絡先＝本所（06・6722・1151）、東支所（072・984・1151）。
関西みらい銀行
【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】
・融資対象＝（1）－（3）の全てを満たす法人、個人事業主
（1）新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人
（2）直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10％以上減少している人
（3）同行所定の「業況説明書」を提出できる人
・資金使途＝事業資金
・融資限度額＝5000万円以内
・融資利率＝同行所定金利（変動金利）
・融資期間＝最長5年
・取扱期間＝9月30日まで
みなと銀行
【新型コロナウイルス感染症対策支援融資】
・融資対象＝（1）－（3）の全てを満たす法人、個人事業主
（1）新型コロナウイルス感染症により、直接的・間接的に影響を受けている人
（2）直近1カ月間の売上高等が前年同期と比べて10％以上減少している人
（3）同行所定の「業況説明書」を提出できる人
・資金使途＝事業資金
・融資限度額＝5000万円以内
・融資利率＝同行所定金利（変動金利）
・融資期間＝最長5年
・取扱期間＝9月30日
大阪信用金庫
【新型肺炎対応融資相談受付窓口】
・受付時間
営業店＝平日9-15時、融資部＝同9-17時（電話で対応、0120・117・544）
【新型コロナウイルス感染症対応資金】
・限度額＝3000万円
・対象者＝セーフティーネット保証（4号、5号）危機関連保証の認定取得の中小企業者、個人事業者
・融資金利＝当初3年間は0％（保証料なし）、4年目以降は1・2％
・融資期間＝10年以内（据え置き期間5年以内）
・資金使途＝運転資金・設備資金
大阪シティ信用金庫
【新型コロナウイルスに関する相談窓口】
・対象者＝事業に影響を受ける中小事業者。取引有無は問わない
・問い合わせ＝82店舗（出張所、夢ふくらむ支店を除く）の各支店
【新型肺炎対策緊急支援融資】
・対象＝新型コロナウイルス感染拡大のため、製造拠点の操業停止や販売先・仕入れ先の営業休止等により、事業に影響を受けている既往・新規事業先
・融資金額＝原則1億円以内
・融資条件＝同金庫所定金利
・返済期間＝最長10年
・取扱期間＝9月30日まで
【カードローン】
・対象＝新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、所得減少や家族の一員がレイオフを受けたことで、一時的に生活資金や教育資金の借り入れが必要になった人
・融資金額＝生活資金は30万-300万円、教育資金は50万-500万円
・融資条件＝生活資金は固定金利で一律6・0％（保証料を含む）、教育資金は変動金利で一律1・9％（同）
【住宅ローン条件変更手数料の免除】
・対象＝新型コロナウイルスの感染拡大により収入が減少するなど家計に影響を受けた人
・取扱期間＝9月30日まで
兵庫県
【経営円滑化貸し付けの拡充 新型コロナウイルス対策貸し付け】
・対象＝県内の中小企業者のうち、直近1カ月間の売上高が前年同期に比べて、5％以上減少している者など
・貸付利率＝0・70％
・保証料率＝0・80％
・貸付限度額＝1企業・1組合・2億8000万円
・資金使途＝運転資金・設備資金
・融資期間＝10年以内（うち据え置き2年以内）
・問い合わせ＝兵庫県産業労働部地域金融室（078・362・3321）
【解雇・離職者に対する県営住宅の提供】
・提供戸数＝300戸（状況によって追加）
・入居の期間＝原則1年以内（延長可）
・入居要件＝県内外を問わず、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による、解雇や離職で、住宅を失った者。家賃は、通常の県営住宅の家賃算定額を適用
ひょうご産業活性化センター
【新型コロナウイルスに関する経営等相談窓口の設置】
・対象＝新型コロナウイルスの流行により影響を受ける恐れがある中小企業・小規模事業者
・問い合わせ＝経営相談窓口（078・977・9079）
兵庫信用金庫
【新型コロナウイルス感染症対応融資】
・融資限度額＝1企業グループ当たり2億8000万円以内
・融資対象＝
（1）新型コロナウイルス感染症で、自社経営に大きな影響を受けた事業社
（2）最近1カ月の売上高が前年同月に比べて減少し、かつその後2カ月を含む3カ月の売上高が、前年同月に比べ減少することが見込まれる事業社（（1）（2）いずれかを満たす事業社）
・融資期間＝6カ月以上10年以内（うち据え置き期間1年以内）
・融資形式＝証書貸付（元金均等返済）
・取扱期間＝6月30日（延長の場合あり）
但陽信用金庫
【緊急特別融資（新型コロナウイルス対応）】
・限度額＝1億円以内（場合によって1億円以上も可能）
・融資期間＝10年以内（うち据え置き期間1年）
・資金使途＝運転資金・設備資金
・融資利率＝但陽信用金庫所定の優遇金利（変動金利）
・問い合わせ先＝各支店または、本部フリーダイヤル（0120・200・707、平日9―17時）
滋賀県
【新型コロナウイルス感染症対応資金】
・概要＝県内中小企業の資金繰りを支援するため5月1日受け付けを開始。民間金融機関からの借り入れに係る利子を実質無利子化（支払った所定金利を後日県が金融機関を通じて補助）、信用保証料を半額またはゼロに
・融資対象＝セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の認定（1）売上高減少率が5％以上の個人事業主（2）売上高減少率が15％以上の小・中規模事業者（3）売上高減少率5％以上15％未満の小・中規模事業者
・減免＝（1）（2）保証料ゼロ、実質金利ゼロ（3）保証料2分の1
・補助上限額、期間＝3000万円、保証料は全期間、利子補給は当初3年間
・融資期間＝10年以内（据え置き期間5年以内）
・担保＝無担保
・保証人＝代表者以外の連帯保証人は原則不要
・取り扱い金融機関＝【銀行】滋賀、関西みらい、大垣共立、京都、福井【信用金庫】滋賀中央、長浜、湖東、京都、京都中央【信用組合】滋賀県、滋賀県民、京滋、近畿産業【その他】商工組合中央金庫
・問い合わせ＝滋賀県商工観光労働部中小企業支援課（077・528・3732）
京都府・京都市
【新型コロナウイルス対応緊急資金】
・融資限度額＝有担保2億円、無担保8000万円
・対象＝
・直近1カ月間の売上高などが前年同期に比べ10％以上減少している
・直近1カ月間の原材料費などが前年同期に比べ10％以上高騰しており、かつ経営状況が悪化している。京都府税・京都市税（京都市内に事業所などを有しない場合は府税のみ）の滞納がない
・資金使途＝運転資金、設備資金
・融資期間＝10年間。原則、元金均等月賦返済。必要に応じ2年以内の据置可
・問い合わせ＝京都府・京都市制度融資取扱金融機関
京都府宇治市
【展示会出展支援助成事業（拡充）】
・対象＝宇治市内の法人個人事業者で、対象業種は情報関連産業、自然科学研究所、製造業、環境産業
・内容＝6月26日から21年3月31日の間に公的機関などが開催する展示会の出展、移送経費を助成
・拡充＝対象経費の補助率を従来の2分1から5分の4に引き上げ。補助上限額を1企業当たり従来40万円から60万円に引き上げなど
・問い合わせ＝宇治市産業振興課（0774・39・9621）
広島県
【新型コロナウイルス感染症対応資金】
・融資対象＝県内に事業所を有する中小企業者であってセーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の市町長の認定を受けた者
（1）認定書記載の売上高減少率が5％以上の個人事業主（小規模に限る）
（2）認定書記載の売上高減少率が15％以上の法人など
（3）認定書記載の売上高減少率が5％以上15％未満の法人など
・資金使途＝運転資金、設備資金、借換資金（原則既往の信用保証付き融資からの借換に限る）
・融資限度額＝3000万円
・融資期間＝10年（据え置き期間5年）
・貸出利率＝3年以内0・8％、5年以内1・0％、10年以内1・2％。融資対象（1）（2）は当初3年間は実質無利子。対象期間中に金融機関に対して支払った約定利息について、後日、県から利子補給する（年2回、初回は20年末までに実施予定）
・信用保証料＝融資対象（1）（2）は不要（0・0％）。同（3）は0・425％（経営者保証無しの場合は0・525％）
・担保＝不要
・保証人＝代表者以外の連帯保証人は不要。原則として、法人の代表者を除き、保証人は不要
・取り扱い期間＝20年5月1日―21年1月31日（保証申し込みは20年12月31日まで）
・取り扱い金融機関＝
【銀行】広島、もみじ、中国、山口、伊予、四国、西日本シティ、山陰合同、西京、鳥取、百十四、愛媛、香川、トマト、りそな【信用金庫】広島、呉、しまなみ、広島みどり
【信用組合】広島市、広島県、備後、両備、広島商銀、朝銀西、笠岡
【その他】商工組合中央金庫
・問い合わせ＝広島県商工労働局経営革新課（082・513・3321）
徳島県
【徳島県新型コロナ対応！企業応援給付金】
・給付額＝上限100万円 徳島県セーフティーネット資金で融資を受けた金額の10％
・対象＝2月以降に徳島県セーフティネット資金による融資を受けており、申請日において、2月以降の売上高などの状況が（1）～（3）までのいずれかに該当し、おおむね雇用が維持されていること。創業後1年を経過していない事業者や前年同期比が困難である場合は、個別対応
（1）最近1カ月の売上高が、前年同月比で50％以上減少し、かつその後2カ月を含む3カ月間の売上高が、前年同期日比で50％以上の減少が見込まれる
（2）最近2カ月の売上高が、前年同期比で50％以上減少し、かつ、その後1カ月を含む3カ月間の売上高が、前年同期比で50％以上減少することが見込まれる
（3）連続した3カ月間の売上高が、前年同期比で50％以上減少
・問い合わせ＝徳島県商工労働観光部商工政策課（088・621・2322）
高知県
【新型コロナウイルス感染症対策融資】
・対象＝県内の中小企業者のうち、次の条件のいずれかに該当するもの（農林漁業、金融・保険業、風俗営業などを除く）。
・新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月の売上高などが前年同期に比べて減少している。
・もしくは今後、売上高などの減少が見込まれる
・貸付限度額＝1億円。事業者が保証協会に支払う保証料を県が負担
・償還期間（据え置き期間）＝12年以内（うち4年以内）。危機関連保証は10年以内（うち2年以内）
・貸付利率＝セーフティネット保証4号、危機関連保証に該当する場合は2・07％以内、セーフティネット保証5号、前記以外の場合は2・27％以内。いずれも金融機関などの審査を経て決定
・保証料率＝セーフティネット保証4号、同5号、危機関連保証に該当する場合は0・0％、前記以外の場合は0・1％
・問い合わせ＝高知県商工労働部経営支援課（088・823・9695）
福岡県
【雇用維持のための専門家助言事業】
・対象＝県内企業・事業所
・内容＝専門家による訪問支援、各種助成金（雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金、働き方改革推進支援助成金など）についての集団研修および個別相談会、電話やメール、オンラインによる相談
・問い合わせ＝事務局（092・715・4383）
福岡県中小企業振興センター
【無料専門家派遣】
・対象＝新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過去1カ月の売上高などが前年同月比15％以上減少し、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比15％以上減少することが見込まれる事業者
・支援内容＝各種補助金・助成金、融資などの資金繰り支援策の情報提供、融資申し込みにあたっての資金計画、資金繰り表作成の支援、雇用調整助成金の申請書類作成支援など
・回数＝1企業1案件につき原則3回まで
・派遣期間＝2021年2月28日まで
・問い合わせ＝同センター企画調整課（092・622・5432）
福岡県工業技術センター
【依頼試験手数料・設備機器使用料、受託研究費用の減免】
・対象者＝福岡県内に本社、または主たる事業所がある中小企業
・要件＝新型コロナウイルス感染拡大の影響により、原則として最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15％以上減少し、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比15％以上減少することが見込まれること
・減免率＝依頼試験手数料・設備機器使用料は100％（無料）、受託研究費用は4分の3以内（1件当たり75万円まで）
・対象施設＝化学繊維研究所、生物食品研究所、インテリア研究所、機械電子研究所
・期間＝21年3月31日まで
・問い合わせ＝企画管理部情報交流課（092・925・5977）
北九州市
【店舗への家賃支援】
・対象＝福岡県から休業の協力要請や協力依頼を受け、休業した中小企業・小規模事業者
・支給額＝上限40万円（家賃の8割）
・対象施設＝約1万店
・問い合わせ＝北九州市産業経済局緊急経済対策室（093・582・2299）
佐賀県
【安心快適ファクトリー創造事業費補助金】
・対象＝佐賀県内でモノづくりをする中小企業
・補助額＝上限300万円
・補助率＝3分の2以内（一定の要件を満たした場合は4分の3以内）
・経費支出＝4月7日以降のもの（対象の可否・条件は県ホームページの公募要領に記載）
・対象経費＝3密状態の解消やテレワーク環境の整備、適切な人員配置などを進め、新型コロナウイルス感染症などの流行下においても事業を継続するために取り組む設備投資や環境整備に要する経費
・募集締め切り＝8月7日
・問い合わせ＝佐賀県産業労働部ものづくり産業課（0952・25・7421）
【さがものづくり企業販路拡大支援事業費補助金】
・対象＝佐賀県内でモノづくりをする中小企業者などで構成する団体
・補助額＝上限500万円（共同出展する企業数が5社以上10社以下）または1000万円（共同出展する企業数が11社以上）
・補助率＝3分の2以内（一定の要件を満たした場合は4分の3以内）
・経費支出＝4月7日以降のもの（対象の可否・条件は県ホームページの公募要領に記載）
・対象経費＝新型コロナウイルス感染症により減少した受注機会や売り上げの回復および感染症の収束後の反転攻勢を図るため、モノづくり企業などで構成される団体などが一丸となって販路拡大、収益拡大を目指す取り組みに要する経費
・募集締め切り＝8月19日
・問い合わせ＝佐賀県産業労働部ものづくり産業課（0952・25・7421）
佐賀銀行
【新型コロナウイルス感染症対応特別融資】
・対象＝新型コロナウイルス感染症の発生により、直接的または間接的に影響を受けている法人および個人事業主
・資金使途＝新型コロナウイルス感染症の発生の影響による事業維持・継続に必要な資金
・借入金額＝定めなし
・借入期間＝10年以内
・借入利率＝当行所定の金利
・取扱店＝全店（パーソナルプラザ除く）
・取扱期間＝9月30日まで ※状況により延長などを検討
長崎県
【緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）】
・融資対象＝新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の変化などにより、経営の安定に支障が生じている県内の中小企業
・貸付期間＝10年（据え置き2年以内）
・貸付限度額＝1億円
・利率＝1・30％
・保証料＝0・05-0・90％
（※セーフティネット保証4号＝0・05％、同保証5号＝0・00％
（※危機関連保証の認定を受けた場合は貸付限度額2・8億円（別枠）保証料0・05％
（※セーフティネット保証、危機関連保証ともに市町村長の認定が必要
・問い合わせ＝長崎県産業労働部経営支援課経営支援班（095・895・2651）
熊本県
【金融円滑化特別資金（新型コロナウイルス感染症対策分）】
・利用要件＝直近1カ月の売り上げが前年同月比で減少または今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で減少
・融資限度額＝8000万円（通常枠）
・融資期間＝1―10年（据え置き期間1年以内）
・上限利率（償還期間による）＝年2・30％以内
・保証料率の利用者負担＝0・00％（県が全額補助）
・借り換え＝熊本地震分について可能
【金融円滑化特別資金（セーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分）
・利用要件＝直近1カ月の売り上げが前年同月比で20％以上減少かつ今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で20％以上減少
・融資限度額＝8000万円（特別枠）金融円滑化特別資金※新型コロナウイルス感染症対策分と危機関連保証併せて2・4億円
・融資期間＝1―10年（据え置き期間1年以内）
・上限利率（償還期間による）＝年2・00％以内
・保証料率の利用者負担＝0・00％（県が全額補助）
・借り換え＝熊本地震分について可能
【金融円滑化特別資金（危機関連保証新型コロナウイルス感染症対策分）
・利用要件＝直近1カ月の売り上げが前年同月比で15％以上減少かつ今後2カ月の売り上げ見込みが前年同月比で15％以上減少
・融資限度額＝8000万円（特別枠）金融円滑化特別資金※新型コロナウイルス感染症対策分とセーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症対策分と併せて2・4億円
・融資期間＝1―10年（据え置き期間2年以内）
・上限利率（償還期間による）＝年2・00％以内
・保証料率の利用者負担＝0・00％（県が全額補助）
・借り換え＝熊本地震分について可能
・問い合わせ＝熊本県商工振興金融課（096・333・2314）
【中小企業資金繰り支援（利子補給）】
・支援内容＝熊本県の金融円滑化特別資金借り入れに際し、市が利子補給する
・対象者＝新型コロナウイルス感染症対策分並びにセーフティネット保証4号新型コロナウイルス感染症分、危機関連保証新型コロナウイルス感染症分の融資を受けた者、融資実行日から利子補給の申請日まで、継続し熊本市内で事業を営んでいる者
・補給期間＝融資実行月から3年以内の最終償還日まで
・利率上限＝2・3％
・補給対象借入額＝8000万円
・補給の申請＝各年12月までの利子分を翌年1―2月に申請
・補給率＝全額
・備考＝県制度融資の運用開始日から適用。県および市制度融資（熊本地震分）から借り換えが可能
・問い合わせ＝熊本市商業金融課（096・328・2424）
大分県
【新型コロナウイルス感染症対応資金（がんばろう！おおいた資金繰り応援資金）】
・対象＝売上高が減少し、セーフティネット保証などの認定を受けた中小・小規模事業者、個人事業主
・融資限度額＝3000万円
・融資期間＝10年間（うち据え置き期間5年以内）
・融資利率＝0・0％または1・3％（1・3％の場合、当初3年間は無利子）
・取扱期間＝12月31日まで
・問い合わせ＝大分県経営創造・金融課（097・506・3226）
宮崎県
【小規模事業者事業継続給付金】
・対象＝今年1―4月のいずれかの月の売り上げが前年同月比で75％以上減少し、経済産業省の持続化給付金の申請を予定している小規模事業者
・給付金額＝20万円
・問い合わせ＝宮崎県商工政策課（0985・44・2613）
鹿児島県
【新型コロナウイルス関連緊急経営対策資金】
・対象＝原則として、最近1カ月間の売上高などが前年同月比15％以上減少し、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同期比で15％以上減少することが見込まれること。個人事業主（小規模企業者に限る）については、最近3カ月間の売上高などが前年同期比で5％以上減少
・融資限度額＝運転資金・設備資金4000万円
・融資期間＝10年（据え置き5年以内）3000万円超の部分については、10年以内（うち据え置き2年以内）
・融資利率＝1・4％-1・9％（融資期間による）
・担保＝保証機関の定めによる
・問い合わせ＝鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課金融係（099・286・2946）
(2020/8/7 05:00)
