社説／エネルギー基本計画素案 安定供給・経済成長が見えない

誰のための、何のための計画なのかを、根底から見つめ直さなければならない。

経済産業省は中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の素案を公表した。２０３０年の電源構成について、再生可能エネルギーの比率を３６―３８％（現行計画比１４ポイント増）に引き上げ、原子力発電は再稼働を前提に現行計画と同じ２０―２２％とする一方で、１９年時点で７６％を依存し圧倒的主力電源である火力発電は４１％と大幅に引き下げる。

経産省は素案に「野心的な見通し」と記した。だが、野心というより“無謀”が素案の実態を表している。再生可能エネの適地は限られ、原発は再稼働が見通せない上に新増設は凍結した。そして火力は一方的に削減する。ほぼ８年後とエネルギー供給にとってはごく身近な将来の計画とはとても言えない。

政府は２０３０年に温室効果ガスを１３年度比４６％削減すると国際社会に表明した。１１月に気候変動対策の国際会議「ＣＯＰ２６」が開催される。また、秋には総選挙も実施される。４６％削減へのつじつま合わせと、選挙で原発新増設を争点としたくない政府・与党の思惑が、無謀な計画案を生んだといえる。

温暖化対策は、２０５０年のカーボンニュートラル達成が真に目指すべき目標であり、３０年はその途上に過ぎない。ＣＯＰ２６で政府が取り組むべきは、温室効果ガスの国際間の削減協力のルール整備である。欧州が主張する火力発電の急速な縮減策だけでは、新興国から理解を得られまい。

今回の素案で唯一評価できるのは、水素・アンモニアの活用を１％程度盛り込んだことだ。技術やコスト面で高いハードルがあるものの、５０年につながる取り組みである。官民が協力して実現させたい。

同計画は、国民の命と暮らし、経済成長に不可欠なエネルギーを、安全に安定して低コストで環境に配慮して供給するためにある。素案は今後、意見公募にかけられる。幅広い意見を聴き、計画が実現可能なものへと修正されることを期待する。