社説／22年度政府予算案 「成長と分配の好循環」が見えない

政府の２０２２年予算案は、一般会計の総額が１０７兆５９６４億円（対前年度当初比０・９％増）と１０年連続で過去最多を更新した。ただ岸田文雄内閣が提唱する「成長と分配の好循環」が、この予算案に反映したとは言い難い。

実質的な政策経費である一般歳出は前年度当初比０・７％増。増加分のほぼすべてが社会保障費だ。他の経費の増加は全体で３３０億円に抑制。その中で、かろうじて科学技術振興費を同１・１％増と過去最高にしたのが目立つ程度だ。

デジタル化については、各省庁共用システム費用をデジタル庁に一括計上して集約。中小企業向けは利子補給など政策金融を削減し、「下請Ｇメン」増員などに予算を振り向けて中小企業対策費全体では０・８％減と、わずかな減少幅にとどめた。

歳入面では予想される税収増の大半を国債の償還に充てる。これにより、国の財政が借金に頼る公債依存度を３４・３％と、ほぼコロナ禍以前の水準に戻している。ある程度、財政当局の努力と言えよう。

財務省幹部は「限られた財源の中でメリハリをつけた」と説明する。しかし各省庁が要求した主要政策の多くは、６日に成立した２１年度補正予算で前倒ししている。先端半導体の国内拠点確保６１７０億円や、中小企業生産性推進革命２００１億円などの重要施策も補正だ。防衛関係費のように、補正と当初予算を加算すれば概算要求を大きく上回る費目もある。

本来、補正は“緊要性”が求められる政策を当初予算に付け加えるもの。しかし近年は政策実行の加速が求められ、各省の施策は当初予算を待たずに補正計上することが通例化した。コロナ禍で巨額の補正を編成した２１年度はそれが著しく、２２年度当初予算案からは政府の方針が見えなくなっている。

補正を機動的に運用するためには、予算案の説明も国会の審議も補正に重点を置くべきではないか。当初予算に補正を加えた「１６カ月予算」ベースで比較する方が適当かも知れない。政府の説明努力を求める。