産業春秋／税務の電子化

確定申告は２月１６日から。ただ医療費などによる税の還付なら、もう申告できる。昨年分の源泉徴収票を受け取ってｅ―Ｔａｘサイトに向き合っている方もいるだろう。

政府は昨年末の税制改正大綱に、新たな電子化を盛り込んだ。生命保険料や小規模企業共済等掛金などの控除証明書を、マイナンバーを介して連携する仕組みだ。来年以降の実施だが、納税環境のペーパーレス化は各種届け出の中でも最も先進的といえる。

もう一つ目立つのは、税理士に対して「電子化等の推進」に努力義務を課したこと。同時に税理士会の総会招集や名簿作成も電磁的方法にしてよいと明記した。当局は「税理士会側から要望されたものです」と話す。

税理士はそんなに遅れているのだろうか。聞いてみるとベテランには書類を好む先生がいる。また零細企業には、いまだに領収書を束ねて税理士に手渡すスタイルが多く、電子化を阻んでいるとか。

電子メールや参加交流型サイト（ＳＮＳ）のようなコミュニケーションツールは受け入れても、昔ながらの税の作業手順を変えるのは面倒なのかもしれない。時代の変化は急速だ。事業者の立場でも流れに振り落とされないよう心したい。