産業春秋／為替介入も144円台に戻る

政府・日銀は２２日に約２４年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったが、２７日の東京外国為替市場は１ドル＝１４４円台の円安基調で推移した。３兆円規模とされる為替介入も、その効果が薄れた格好だ。

２２日の為替介入は同１４５円台まで円安が加速した段階で実施された。介入直後は一時、同１４０円台まで円高となったものの、日米金利差が意識され、じりじりと円安に。

政府・日銀の為替介入は、行き過ぎた円安を容認しないとの市場へのメッセージとして評価できる。同１４５円台まで円安が進めば為替介入が行われるとの意識を市場に植え付けたのではないか。

欧米の相次ぐ金融引き締めの強化が、世界経済に及ぼす影響が懸念される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測では、２０２３年の世界の実質成長率は２・２％にとどまり、６月時点の予測を０・６ポイント下方修正した。米国は０・５％、ユーロ圏は０・３％とほぼゼロ成長に落ち込む。

欧米の経済減速により利上げ幅が縮小、さらに金融緩和に向かえば円安是正が期待される。日本の２３年の実質成長率は１・４％と欧米より高い。物価上昇を誘ったアベノミクスの金融緩和も景気下支えの役割に転じる。