産業春秋／日銀の現状維持、円安・株高に

日銀は１７、１８の両日に開いた金融政策決定会合で、許容する長期金利の上限を０・５％程度のまま据え置くことを決めた。市場では日銀が金融緩和を縮小するとの観測が根強かったが、現状を維持する。２カ月連続での修正は見送った形だ。

日銀は２０２２年１２月に長期金利の上限を０・２５％程度から０・５％程度に上げ、金利上昇余地を広げた。だが市場では日銀がもう一段の利上げを容認するとの観測から長期金利が上昇。０・５％超の局面で国債購入による金利上昇抑制を余儀なくされていた。

今回の日銀の決定を受け、１８日の東京外国為替市場は日米金利差の拡大が意識されて円安が加速。１ドル＝１２８円台後半だった相場が一時、同１３１円台の円安で推移した。

日銀の決定には東京株式市場も大きく反応。前日比６５２円高で取引を終了し、輸出関連株や不動産株などを中心に買われていた。円安は輸出には有利に作用し、住宅ローン金利の一段の上昇が回避されることも好感された。

政府は２月上旬にも日銀の正副総裁の次期人事案を国会に提出する方向で調整している。為替相場や株式市場が次期総裁をどう評価するのか、産業界の視線が徐々にシフトする。